遠方からの債務整理依頼であっても「面談なし」が危険な理由

 

債務整理の面談は義務付けられている?

 

法律の専門家は、弁護士ならば「日弁連」、
司法書士ならば「司法書士連合」などの団体に所属しているのがふつうです。

 

これらの団体ではそれぞれの法律の専門家が
正しく法律に関わるために、規程を設けて指導管理しているようですね。

 

団体は、それぞれの法律家と依頼者の両方を守るために存在しています

 

 

この規程の中に、債務整理に関するものもあります。
「債務整理の受任をするときには債務者と弁護士(司法書士)は必ず面談をしなくてはならない」
というものです。

 

電話やメールのみで契約をして、
債務整理を開始することを禁じているわけですので、
「面談無し」というのは、団体の規程からは外れた行動なんですね

 

 

面談をすることと、債務整理の能力は別?

面談をすることを日弁連や司法書士連合会などが義務付けられていても、
守らない法律事務所はあります

 

また、こういった団体に所属していない、
または除籍になった法律家もいないわけではありません。

 

ただ、面談をしないからといって
債務整理の能力が低いわけではありません
債務整理の仕事をたくさん手がけて実績を積み、能力の高い法律家はたくさんいます。

 

このあたりは勘違いしないで覚えておいたほうがいいでしょうね。

 

 

 

法律事務所の”意識”が問題・・・

 

このように、「面談無し」であっても、
その法律事務所の債務整理に対しての実力とは関係がありません

しかし、「規程を守るかどうか?」ということは、その事務所の”意識”や”倫理観”に関わります。

 

法律を守るはずの法律事務所が規程を守らない、
というのはどこか矛盾を感じますし「信用性」も低くなってしまいます。

 

依頼をする債務者のほうは、
法に関する知識など皆無に等しい状態でお願いにいくわけですから、
できればクリーンな仕事をしてくれているところにお願いしたいのはとうぜんですね。

 

 

もし法律の専門家自体が「法を守らない」人たちであれば、
トラブルが起きたときには素人では対処することもできなくなるのです

 

依頼する事務所が認定事務所かどうかはしっかり確認しておくといいでしょう。

 

日弁連や司法書士連合会に所属をして、
正しい運営を心がけている事務所ならば安心して相談をすることができます。

 

「面談無し」は時間も節約できてメリットもありますが、そこはきちんと理解をして、
団体の規程を遵守する法律事務所を選ぶことをおすすめします